2015年4月〜の新制度。
☆2015年4月〜の新制度
ワーキングマザーなど、共働き世代の増加に伴い、待機児童は年々増加傾向にあります。
一方で小１の壁など、子供にとっても環境の変化も伴いナーバスな時期で、国もこの学童の在り方についてより重要視をしてきました。
これら背景上に伴い、2015年4月〜制度を新たに構築することとなりました。
具体的には、学童におけるスタッフ人数や受け入れ態勢などの細かい詳細が定められました。
また、原則高学年の子供たちは、学童を利用せずに一人で帰宅することも良しとした文化もありましたが、改定に伴い、利用する学年の幅も広がりました。
やはり、預けて安心して働きに出たい保護者の方が多い現状があります。
今後もワーキングマザーの増加に伴い、民間・公的問わずに学童施設へのニーズは高まることが予想されます。
■今後の課題や対策
保育園の待機児童の数の多さも話題になっていますが、学童に入れない小学生の待機児童も年々大きな社会問題と化しております。
受け入れ先のない家庭が存在する以上、民間の学童がこれらの一部分の受け皿となっているのが現状です。
政府は具体的な数値目標を掲げて、これからの学童の在り方や運営について今後も積極的に改善し、対応策を練ると思われます。
加えて施設の中でのカリキュラムにもスポーツを積極的に取り入れ、学ぶこと・身体を動かす事を共にしっかりと考えて実践していく必要があると考えられています。
子供たちが安心して放課後をすごし、保護者の方は仕事へと専念できる。
経済や子供の成長にも役立つサポート体制の構築が望まれています。
お習い事などの課外授業の利用者も割合では以前より増え続け、ワーキングマザーにとっては課外授業への参加も悩みの種の一つです。
最近では、幼稚園や小学校低学年の児童でも、夜18時以降のお習い事教室も多くみられ、お仕事帰りにそのままお習い事へと向かうママ達も多くいらっしゃいます。
民間の学童もこれらのニーズに合わせて、お習い事自体を取り入れたり、送迎サービスを強化するなどして、アフタースクールとしてお習い事も総じて請け負うケースも多くみられます。
保護者の方々が安心して働き、子供も成長できる、そのような民間学童は今後も増え続けていくのではないでしょうか？
